活動実績

主体性とスピード感のある「防災対策」

首都圏直下型の大地震が発生した場合、
千代田区全域で50万人に及ぶ帰宅困難者が
発生すると想定されています。
区に住み・働き・学び・集う人たちの生命・財産を守り、
被害を最小限にするため、
「地域防災計画」を修正しました。

「地域防災計画」の修正

千代田区では、2012年・2013年(平成24年・25年)に、東日本大震災での課題等を踏まえた、震災対策の大幅な見直しを行いました。2014年(平成26年)には、「火山対策計画」を新設するなど地域防災計画の見直しを行いました。また2015年(平成27年)修正では、近年巨大化する台風や集中豪雨などの備えとして、風水害対策に防災事前行動計画(タイムライン)を新設するなど、風水害対策の大幅な修正を行っています。

2016年(平成28年)修正では、2015年(平成27年)修正の荒川に続き、神田川の浸水想定区域内の「地下街等の施設名称と所在地」について規定。また、2015年(平成27年度)の水防法の改正にともない、浸水想定区域内の建設予定および建設中の地下街等の施設についても、新たに規定しました。

帰宅困難者対策
夜間人口5万9000人、昼間人口82万人の千代田区では、災害時における「帰宅困難者」への対策が重要な課題です。
「帰宅困難者対応訓練」実施
区では、「阪神・淡路大震災」を風化させない意味も含めて、2003年(平成15年度)から毎年1月17日(防災とボランティアの日)に「帰宅困難者避難訓練」を実施してきましたが、東日本大震災を受け、2011年(平成23年度)以降は一斉防災訓練(シェイクアウト訓練)を皮切りに、訓練を実践的な内容に改めた帰宅困難者対応訓練を実施しています。
「帰宅困難者受け入れ協定締結」推進
首都直下地震発生時、区では約50万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。その際、屋外で被災した来街者等の行き場のない帰宅困難者は、滞在場所の確保が必要となります。そのため、区では帰宅困難者を一時的に受け入れるため、民間事業者との協定締結を進めています。
住みたいまちは安全か?
「東京23区(建物崩壊・火災・犯罪)安全度ランキング」(時事ドットコム住まい)第一位は千代田区!
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